2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
ＩＲ整備法案では、ディーラー等、重要なカジノ業務に従事しようとする者について、暴力団員等の反社会的勢力等を排除するための欠格要件を含めた厳格な人的要件を定め、その要件の該当性につき事業者が調査を行った後、カジノ管理委員会の確認を受けることとする等によりまして、その廉潔性を確保することとしており、諸外国と同等の厳格な規制を行うものであります。
ＩＲ整備法案では、ディーラー等、重要なカジノ業務に従事しようとする者について、暴力団員等の反社会的勢力等を排除するための欠格要件を含めた厳格な人的要件を定め、その要件の該当性につき事業者が調査を行った後、カジノ管理委員会の確認を受けることとする等によりまして、その廉潔性を確保することとしており、諸外国と同等の厳格な規制を行うものであります。
また、その人的要件については、専門性を有するということですが、具体的に、専門性を有するというのはどういうことを求めるのか。例えば何らかの資格が必要なのか、あるいは従事経験が必要なのか、そこのところを政令に委ねるという話でありますが、具体的にどういうことを想定されているのか、お答えいただけますか。
この検討会におきまして、質の高いがん医療を提供するために拠点病院に求められる機能や役割、こういうものについて検討をする中で、指定要件、これは人的要件もございますけれども、指定要件についても必要に応じて見直しをすることとしております。
これについても私は、自衛隊が管理する施設や場所も含めて、これまでの武器等防護、大分防衛省とも外交防衛委員会でやり取りしましたけれども、あらかじめ下命された、命じられた、つまり警備係とかと言われた人が担当するんだという説明ですけれども、その人的要件を緩和して、いやしくもユニホームを着てそういった軍事的組織の一員であることが明らかな自衛隊員については、施設、地点を含めて武器等防護の人的要件を緩和して、かつ
基本的には、いわゆる原子力プラントの安全を確保するために足る十分な技術的要件とか人的要件とか、いわゆる安全文化というような、そういったものについてきちっとそれに足るものになっているかどうかというのを科学的、技術的な観点、中立的、公正な立場からそれを評価していくというのが基本であります。
当然、人的要件での小売免許の保持というのはあるわけでありますけれども、これは特段、よっぽどひどいケース以外は基本的には許可が下りるということでございますから、そう難しくない。現実問題として免許を付与している数が年々増えてきた。
○近藤正道君 自己信託と同時に、大変濫用の危険、可能性を指摘されているもう一つの信託形態として目的信託というのがございますが、これについて衆議院でいろいろ議論した結果、修正が施されまして、別に法律で定める日まで受託者を財産的基礎、人的要件を満たす政令で定める者に限定する、こういうふうに修正が加えられました。これは評価したいというふうに思います。
私は資料としてはいただいておるのでありますけれども、今、どういう法人が政令で定められるのか、これは先ほどの石関議員の質問の中にも、抽象的といいますか、一般的な方向性みたいな話として、財産的要件とか人的要件みたいなことは言っておられたようでありますけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか、ここで私が資料としていただいた範囲でちょっと御答弁いただきたいというふうに思います。
けれども、今回改めて登録認定機関の位置付けが純粋の民間機関になるということを踏まえまして、その業務の一層の公正性を確保するために人的要件というものを今回、より詳しく規定したわけでございます。
また、もう一つのポイントとしまして、登録認定機関の業務の公正性を確保するために、認定の対象となる事業者からの影響力、そういった対象となる事業者から登録認定機関に対しますその影響力を極力排除するために、一定の要件、すなわち必要な人的要件として支配要件というものを法律の中に定めたわけでございます。 こういう二つの規定が、今回登録認定機関の位置付けを変えることに伴って法律上措置した中身でございます。
現在、その指定管理者についての人的要件というのは全く担保されていませんけれども、これから文科省としては、各都道府県への指導、そして指定管理者に応募しようとする人、また指定管理者になった人への情報提供というものを積極的にきめ細かく進めていくことが必要だというふうに考えるんですが、この点についてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
せめて入口論として、人的要件、例えば過去犯罪歴がある人は駄目だとか、例えば暴力団、明らかにもう暴力団だと、そういう人たちは興信所をやっちゃいけないとか、何らかの人的要件を付けて入口論で議論をすべきだと思うんですけれども、このことについて、国家公安委員長、どのように思いますか。
しかし、それが規制改革の一環として、この人口基準、距離基準をなくしまして、人的要件のみで免許を下ろすという今制度になっておりますけれども、この理由について、ちょっと大臣、お答えいただけますか。
しかし、話は戻りまして、日本においては残念ながら規制改革ということの中で、非常に酒屋の免許制度が事実上自由化、言ってみれば人的要件さえ適用すれば、だれでも申請すれば免許が下りるような体制になっております。 ここについて、私は非常に懸念する中に、これから未成年者に対する販売、こういったことに関係して警察庁、どのような見解を持っていらっしゃいますか、お願いします。
そして、同僚議員もお尋ねのあった人的要件あるいは営業保証金、さまざまな登録という形の要件の規制がかかってきます。私がここでお尋ねしたいと思いますのは、こうした実態を考えれば、このＳＰＣを使ったＹＫ・ＴＫ方式のような受益権販売業と見まがうような取引、つまり、普通にその取引をしているのに、一々一つ一つにすべてこれは登録をしていかなければならぬという話になります。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先生の御質問、その筑紫野市の例を挙げて、そのことについてのお話であると、そういうふうに思ってお答えをさせていただきますけれども、廃棄物処理法では、都道府県知事は、産業廃棄物処理の許可に当たって、人的要件や施設要件を審査して、許可基準に適合している場合でなければ許可をしてはならないこととされております。
卸売業免許を受けるためには、卸売業免許というのは実は販売業免許のうちでございますが、この卸売業免許を受けるためには、人的要件あるいは経営の基礎等の要件のほか、原則として地域内の卸売免許場数と小売又は卸売数量を勘案する要件を満たす必要がございます。
第一に、未成年者飲酒防止法、暴力団、刑法犯などで罰金以上の刑に処せられた業者を、酒類販売業免許の付与を拒否できるようにする、この人的要件の整備は妥当な措置です。 第二に、未成年者への酒類販売防止等を徹底させるため、酒類の表示に関する命令規定の整備、店舗ごとに酒類販売管理者を置くことを義務づけ、法律を遵守した適正な酒類の販売管理を確保する等の体制の整備は必要であり、賛成するものです。
この施設の認定に当たりましては厚生労働大臣が基準を定めておるところでございますが、この基準には人的要件、物的要件がございますけれども、その人的要件といたしまして温泉利用指導者というものが定められております。 この温泉利用指導者は、温泉利用型健康増進施設を利用する方々に対しまして安全かつ適切に実践できるよう指導、援助をするということが目的ということでございます。
この点については、監視指導体制の確立として、現在ほとんどの自治体は登録時もしくは再登録時にのみ人的要件及び物的要件の確認の示唆を行うのみで、作業や測定検査の実施時の監視指導はほとんど行われていないと。登録期間が六年となっておるわけですけれども、登録事務が軽減された時間を監視指導に当てるなど資質の向上に向けた行政対応を確立していく必要があると思いますというふうに指摘をされておるわけです。
そういったこと、専門性が高まったというようなことから、一般の清掃業にこういったものを付加するというのは、例えば物的、人的要件で過大な負担を課するということにもつながりかねないというふうに考えております。 そういった意味で、こうした専門の業種を追加するということにつきましては、建築物の衛生管理の上では大変有効なものではないか、このように考えておる次第でございます。